中小企業庁は、１０月の消費税率増税に伴って導入される軽減税率制度への対応レジ設置に対する補助金の支給要件を緩和することを公表しました。
レジ購入の契約を９月末までに終えれば補助金を交付するとの内容です。

　従来は対応レジの購入契約から納入、支払いまでを９月末までに終了することが要件でしたが、受注生産が中心のレジでは支払い完了まで数週間かからるケースがあることから、今回の緩和措置に至りました。
　ちなみに中小企業庁によると７月末時点で約１１万８０００件にとどまっています。

いずれしても導入まで時間がない中で、柔軟に対応できるよう納入までに代替機の供給や既存レジの設定変更などへの対応も要請が不可欠だと考えます。