８月３０日から９月５日は「防災週間」です。
言うまでもなく、防災・減殺対策は、あらゆる政策の中で第一に取り組むべき課題ですが、災害時の初動対応は、過去の教訓を生かして改善はみられるものの、被災者の生活再建に関しては未だ十分ではありません。
　もし、南海トラフ地震や首都直下地震が起きたら災害弔慰金だけでも１兆円を超えるとも指摘されています。

そうならないためにも複数の自治体にまたがる大規模災害においては、国が司令塔となって被災自治体に対して方針を示すとともに、実権や予算を自治体の裁量に応じてどう対応すべきか、というマネジメントが重要となります。

　また、防災・減災を社会の主流に据えるには、豪雨予報やハザードマップなどの情報が住民には提供されている一方で、実際には避難行動に迅速につながっていない現実を直視し、できるだけ生活に密着した文化へと築いていく必要性を感じます。