超高齢化社会を背景にこれまで急成長してきた介護業界の一部で倒産が増えていることが判明しました。
有料老人ホームなどの高齢者向け住宅を中心に、ビジネスモデルが広がりすぎた結果、人手不足で苦境に陥るところが目立っているそうです。
　さらに、介護サービスの質の低下も懸念され始めています。

東京商工リサーチによると、２０１５年１月から８月期の老人福祉・介護事業の倒産は、前年同期から５割増となる５５件で、介護保険制度が導入された２０００年以降で最悪のペースとなっています。
　産業界における全体では、倒産件数が減少しているのとは対照的です。特に、２０１０年以降からの新規参入事業者が全体の５割を占めています。
　人手不足や競争の激化で息切れする事業者が増えた、と東京商工リサーチは分析しています。

　居酒屋チェーンで有名な「ワタミ」も介護事業を売却することになり、そうした業界の苦しい経営が現場の労働環境の悪化、サービスの質の低下へとつながっていると思われます。
　国民生活センターに寄せられる有料老人ホームをめぐる相談は年々増えており、昨年度は１４５１件と過去最多に上っています。
　また、介護職員による虐待の相談・通報件数も２０１３年度で９６２件とここ５年で倍増しています。

区議団として提言している「大介護時代にどう備えるのか」、さらに具体的な法整備や仕組みづくりを急ぎ築かなくてはなりません。