ひろとBlog

外国人介護実習生に学費補助

2018年09月25日(火)

 厚生労働省は、介護職種で来日する外国人技能実習生が日本語や専門知識を学習する費用を補助する制度を新設する方針を固めたようです。
 外国人労働者の受け入れ拡大政策の一環として、来年度予算の概算要求に約13億円を計上しました。

外国人実習生は事実上、介護施設で人手不足を補う人材として期待されており、日本語要件が来日を拒む理由とならないよう支援する必要があるとの判断とのこと。
 補助の対象は、
1)日本語学校への通学
2)実習生を受け入れる介護施設への日本語講師の派遣
3)学習支援に必要な備品の購入
4)日本語能力の試験を受けるのに必要な教材
などにかかる費用を想定しています。

政府は、外国人労働者の就労拡大へ向け、人手不足が特に深刻な農業、建設、介護などの分野について新たな在留資格を設ける方針も検討しており、来年4月からの運用を目指しているそうです。
有効策としてどの程度の追い風になるのか、注視していきたいと思います。

保育待機児童4年ぶり減少へ

2018年09月08日(土)

 厚生労働省は7日、認可保育所などに入れない待機児童が4月1日時点で前年同期比で6186人減少し、トータル1万9895人に減少したことを公表しました。
 待機児童が2万人を割り込んだのは2008年以来。
利用者申し込みは約271万2000人に増加した一方で、施設定員数も前年より約10万8000人多い、約294万4000人に拡大しています。

 世田谷区においても、待機児童全国ワースト1からも脱し、児童数も500人を割り込みましたが、介護や医療従事者の方で夜間勤務帯を余儀なくされている人がが利用できる「休日・夜間の認可保育園」の開設など多様な働き方に沿った保育サービスのあり方を実現していきたいと思います。

虐待死の8割が3歳以下

2018年08月31日(金)

全国の児童相談所が2017年度に対応した児童虐待件数は過去最多の13万3778件に上り、調査を始めた1990年度から27年連続で増え続けていることが、このほど厚生労働省のまとめで分かりました。

2017年度の虐待対応件数は、前年度より1万1203件増加しており、内容別では、子どもの面前で親が家族らに暴力をふるう「面前DV」や暴言などの心理的虐待が最多の7万2197件に、身体的虐待は3万3223件、ネグレクト(育児放棄)は2万6818件でした。
一方、2016年度に虐待で死亡したと確認された18歳未満の子どもは77人に上り、関係機関の連携強化が急務です。

虐待死をした子どもの実母のうち、妊婦健診を受けていないのは23人(47%)に上り、14人は育児不安を抱えていたとのこと。
今後は行政支援が必要な母親を早期に把握し、妊娠期からの継続的な対応が不可欠となります。

自殺防止 SNSを活用

2018年08月25日(土)

 夏休み明け前後に子どもの自殺が増えることから、悩みを抱えた子どもにSNSを発信させようという取り組みが広がっています。
 
 自殺対策に取り組むNPO法人「ライフリンク」によると、自殺する若者は助けの求め方が分からず、公的な窓口も知らない例が少なくない、そうです。
 警察庁などによると、自殺者の総数は2009年の約3万3000人から2017年は約2万1000人と減少しているのに対し、小中高生は2009年の306人から2017年は357人と逆に増加しているのが現状です。
 また、自殺総合対策推進センターが1973年から2015年度の自殺を分析したところ、小中高生の自殺者は9月1日が最多で109人、前後にあたる2日間だけでも167人となっています。
原因は、学業不振や友人関係、進路の悩み、いじめなどで学校再開が近づくことがストレスになっている、と同センターは指摘しています。

 そんな中、子どもが気軽に相談できるようにと、SNSで相談を受ける自治体も増えており、文部科学省は今年度、30自治体を補助しています。
 しかい、SNSでの相談では、子どもの表情や声の調子が分からず、深刻さが判断しづらいなどの問題もあり、相談やすい窓口としてのニーズがある一方、相談を受ける大人がノウハウを共有し、相談技術を向上させていく必要性もあると考えています。

SNS子ども犯罪被害が最多に

2018年08月17日(金)

 SNSで知り合ったことをきっかけに事件に巻き込まれた18歳未満の子どもは昨年1813人で、2008年以降で最多となりました。
 警察庁のまとめでは、昨年SNSを通じて事件に巻き込まれた子どもの被害のうち、最も多かったのは淫行などの青少年保護育成条例違反で702人、裸の写真の撮影など児童ポルノが570人、児童買春447人などになっています。
 うち95%は少女で、年齢別では15歳から17歳が全体の約7割で、警視庁としては「安易な気持ちで知らない人と会うことは危険」と呼びかけています。

 最近の事例では、5月6日、相模原市の駐車場に止めた車内で高校1年生の少女の下着を脱がせ、少女の唾液とともに計1万6千円で買い取った事件が警視庁のサイバー補導で発覚をし、少女が「お小遣いをくれるパパさんを探しています」とツイッターに書き込んだ記事に男が応じた、とのことです。

 いずれにしても、SNSという誰もが簡単に他人とアクセスできる環境を事件に巻き込まれる、犯罪の温床になる可能性が高まることへの警鐘をさらに高めていかなくてはなりません。