２０１７年９月までの１年間に介護や看護のために離職した人が９万９１００人に上ったことが、総務省が公表した２０１７年の就業構造基本調査で判明しました。
前回の２０１２年調査における１０万１１００人からほぼ横ばいで、介護離職の実態に大きな改善が未だみられない状況がうかがえます。
　介護離職者のうち女性は７万５１００人と全体の８割近くを占めています。

介護離職者のうち、再び仕事に復帰するなど調査時点で仕事を持っていた人は２万４６００人で、前回調査より６８００人増加し、働きながら介護している人は３４６万３２００人と、前回より５５万３０００人増えました。
　一方、仕事を持ちながら育児をしている女性は４０４万１９００人で、育児中の女性に占める割合も前回調査よりも１１．９ポイント上昇しています。

２０２５年には団塊の世代が後期高齢者に突入する「大介護時代」に向けてどう備えるのか、在宅における介護・看護支援のネットワークをさらに充実させていきたいのと、認知症サポート体制の強化にも取り組んでいきたいと考えています。