人手不足や高齢化の波にさらされている建設業界で、働く人たちの労働環境を良くしようという新法が、１６日に施行されます。
　建設工事の請負額の中で安全対策にかけるコストの明示などを官民問わず工事関係者に促すよう、建設現場の足場資材のメーカーなどが参加する「全国仮設安全事業協同組合」などが国に求めていました。
今後、同法に基づく基本計画を作成することになります。

　厚生労働省によると２０１５年に建設業の労働者で作業中に事故などで死亡したのは３２７人と、全産業の３割強を占めます。
原因別では、ビルや住宅などの建設作業中に転落した「墜落・転落」が１２８人と最も多い状況です。
　既に建設現場の安全基準は主に労働安全衛生法が定めていますが、あくまで「最低基準」であり、個人事業主として建設会社などと請負契約を結んで働く「一人親方」を対象としていないなど課題があることを指摘されていました。

　新法では、請負金額中の安全にかかわる経費の明示や、一人親方を含む建設工事従事者の安全を確保する措置が促進できるよう
環境整備が進むことにつながるよう期待しています。