一人暮らしの世帯が２０３５年には４割近くに達すると先日、国立社会保障・人口問題研究所が、将来推計を公表しました。
１９８０年代には約４割を占めた夫婦と子どもの世帯は全体の４分の１まで減る見通しとのことです。

世帯総数は２０１９まで増えるが、この後は減少し２０３５年には４９５６万世帯まで減少すると見込んでおり、総世帯数が減るとともに、一人暮らしの世帯は増えていくという生活環境の偏在が大きな課題となります。
晩婚化や未婚化が進んでいることが要因とされていますが、今後の地域における社会保障に伴う『つながり』や『きずな』を、どのように構築していくのか、また高齢者の介護や見守りをどう行政と地域で把握していけるのか、こうした重要な課題に直面しています。