区議会福祉保健常任委員会の視察として、１８日から１９日かけて東大阪市と明石市へ行ってまいりました。
まず、両市ともこのたびの大阪北部地震及び豪雨災害では幸いに大きな被害がなかったことに安堵をいたしました。

東大阪市では、障害児者が一人の市民として地域で安心して暮らしていけるよう、乳幼児期から成人期までのライフスタイルに応じた切れ目のない支援を行うことを目的として、平成２９年４月に障害児者支援センター「レピラ」を設立。
同施設は、知的障害や肢体不自由、発達障害等の子どものための通園療育や診療所設置による医療的支援、就労移行支援や自立訓練・生活介護事業、総合的かつ専門的な相談機能に加え、地域交流を通じた社会参加の促進など多岐にわたる機能を有しており、２０２０年に完成予定の世田谷区における梅ヶ丘複合施設での総合拠点における機能など大変に参考になりました。

明石市では、以下３点にわたる政策をテーマに取り組みを伺いました。
１）更生支援の取り組みについて
「明石更生支援ネットワーク会議」を設置し、犯罪を繰り返すことが地域との関係が閉ざされているからとの視点で、円滑に社会復帰が出来るよう市民への理解な　　　ど更生支援に取り組んでいます。
２）離婚後のこどもの養育支援の取り組みについて
「こどもを核としたまちづくり」を命題に市政運営の中心軸に据えており、各種施策を展開していました。
中でも親の離婚や別居が、子どもの健全育成に大きな影響を及ぼすことに着目し、「明石市こども養育支援ネットワーク会議」を立ち上げ、親子交流サポート事業な　　どきめ細かに別居や離婚後の子どもに対する養育支援を行っていました。
３）第２子以降の保育料無償化について
市では平成２８年９月から第２子以降の保育料について無償化にしており、子育てに優しいまちづくりを目指していますが、残念ながら昨年度の保育待機児童数は　　　５８６人と全国最多となっており、今後の課題などについて意見交換をいたしました。

明石市では冒頭に泉市長が自ら概括的に各政策について見解や方針を述べてくださり、長としてのリーダーシップを垣間見た思いがいたしました。