「脱石油燃料車」が世界的な潮流となりつつあり、石油製品を燃料とするガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する動きが欧州では相次いでいます。
イギリスでは、２０４０年までに石油燃料車の販売を全面的に禁止すると発表していますし、フランスも同様の方針を既に示しています。
また、ドイツでは、２０３０年までに販売を禁止する決議が連邦参議院で採択されています。
　イギリスでは、健康被害による生産性の損失が最大で年間２７億ポンド（約３９００億円）に上り、大気汚染に関連し約４万人が死期を早めているとしています。

こうした動きの先にあるものは、世界の自動車市場の主役が電気自動車（ＥＶ）に交代するということであり、既にドイツの大手自動車メーカーは、全車種にＥＶを容易すると公表しています。
　幸い、ＥＶに使われるリチウムイオン電池については、世界市場で日本企業が優勢であるにも関わらず、さらなる研究開発への支援が求められています。
さらに電力需要の増加にも変革が必要であり、電力消費量の増加への環境整備をどう整えるのかが大きな課題です。

　地域における再生可能エネルギーへの普及と併せて、環境、経済の両面で国際的な競争力を高める戦略が必要ではないでしょうか。