ＳＮＳの普及により未成年者を巻き込んだ性犯罪が多発している中、警察庁は３日、性犯罪被害者が相談しやすい環境を整備するため、各都道府県の性犯罪被害相談電話につながる全国共通の短縮ダイヤル「♯８１０３」の運用が開始されました。
　これまで各都道府県警で異なっていた番号を統一し、相談窓口の認知度を向上させる目的と相談者がアクセスしやすくなることで性犯罪被害の潜在化防止が期待されます。

　２０１６年までの５年間の刑法犯認知件数を見ると、
強姦は約１０００から１４００件で推移していますが、警察に通報する被害者は一部のみとされています。
警察庁は２００６年度から性犯罪被害者の初診料や性感染症の検査、緊急避妊などの医療費補助を実施し、事情聴取などの被害者対応にあたる女性警察官も増やしており、２０１６年４月現在で７９７４人にまで上っています。

　この全国共通の相談窓口番号については、与党「性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するプロジェクトチーム」が昨年１２月に政府に申し入れた提言の中で、特に主張していた事項で、その実現に至りました。

　こうした環境整備が被害にあった方々への「一人で悩まないで、まず警察に相談してみる」という意識啓発につながることを注視していきたいと思います。