東日本大震災の復興予算として、国が２０１５年度までの５年間に計上した計約３３兆４９００億円のうち、同年度末までに３割近い約８兆９５００億円が使われていないことが、このほど会計検査院の調べで分かりました。
　その要因としては、自治体職員の不足や用地取得の難航、資材や作業員不足などが原因で、復興が想定通りに進んでいない実態が浮き彫りになりました。

　例えば、漁港施設の修繕や農地の復旧事業などでは、被災状況を調べる自治体職員が不足するなどが続出したり、災害公営住宅の整備や高台移転に充てられた交付金も、用地交渉の難航や、建設資材、作業員不足が原因となり支援金が積み立てられたままになっているそうです。

　一方で、岩手、宮城、福島３県の沿岸部３６市町村では５７６か所で防潮堤の整備を計画していましがた、完成したのは８７か所のみで、防潮堤の高さや構造などに関する住民との合意形成に時間がかかっているのが、遅れの原因だそうです。

いずれにしても、復興は未だ道半ばであり、しっかりと他自治体も含めて被災地へ寄り添う具体的な支援を継続していかなくてはなりません。