日本郵便は１７日、同社が試験提供している「高齢者見守りサービス」を、茨城県大子町で全面的に実施する契約を結んだことを発表しました。
　
町内の高齢者宅の訪問と電話での安否確認を日本郵便が請け負うことになり、町自治体は見守り事業をバトンタッチし、終了するそうです。
日本郵便が自治体の事業を代替するのは初めてで、同社社員が７５歳以上の独り暮らしの高齢者宅を月１回訪問し、体調や運動の頻度など１０項目を聞いて、町役場や別居する家族に報告する仕組みになっているそうです。
　また安否確認は、７５歳以上の独り暮らしの高齢者に毎日１回電話をして自動メッセージで体調を質問して、その結果を町役場や家族に伝えることになっています。

　世田谷区内でも高齢者の独り暮らしや、世帯が増えていますが、同居・近居の家族がいない場合の安否確認は現在地区にて展開している「地域包括ケア」でも重点課題であり、民間事業者との連携や協働による仕組みづくりが急がれます。