現在、あまり話題になっていませんが農作物の価格下落などで農家の収入が減少する事態に備える「収入保険」の創設を盛り込んだ農業災害補償法改正案が国会に提出されており、議論が行われています。

　収入保険とは、自然災害による収量減少や、豊作に伴う農作物の価格下落などが原因で農業の収入が減少した際、国と農家が拠出する保険金と積立金から一定額を補てんする仕組みです。
　全ての農作物を対象品目とし、既存のセーフティーネットがない野菜や果樹などもカバーします。
概略は以下のとおりです。
（１）加入要件：青色申告を行っている農業者
（２）補償内容：保険方式と積立方式の組み合わせから選択
（３）国庫補助：保険料の５０％、積立金の７５％を、それぞれ国が補助

今国会で改正案が成立すれば２０１９年産の農作物から実施されます。

現行の農業災害補償制度では、対象が特定の品目に絞られ、しかも自然災害による収量減少に限定されていることから、公明党としては対象品目の拡大や加入要件の緩和などを主張してきたことが実現する内容となっています。

　今後は、さらに都市農業に携わる方々へも使いやすい仕組みになるよう制度設計が求められます。