未だに飲酒運転や無免許運転など悪質な運転による重大事故が後を絶ちません。
そんな中、従前より死傷事故に対する罰則強化などが議論されていますが、危険運転を減らすため、求められる法整備の在り方は一体どのようにしていくべきなのか、現状と課題が浮き彫りになっています。

　悪質な運転による事故を無くすために制定された危険運転致死傷罪ですが、危険な運転行為を４つのケースに限定して適用し、重い刑罰を科しています。
例えば、本年４月に京都府亀岡市で発生した無免許運転を繰り返していた少年の車が小学生の列に突っ込み、１０人が死傷した事故では、少年は無免許であったにも関わらず、運転できる技能を持っていたとされ、同罪が適用されませんでした。

　本来、免許を取得していなければ運転することができない制度を無視し、事故を起こしたにも関わらず、罪に問われないなどという実態と乖離いた現行制度については、しっかりと隙間のないシームレスな法規制を再整備しなくてはならないと考えます。　
　また自転車運転に伴う悪質違反者が増加している現状に、講習を義務付けることも協議されています。

わが党でも、これまで法改正の動きを後押ししてきましたが、政権与党として遺族の思いと刑罰との隔たりを埋める制度への改正に向けて全力で取り組んでほしいと思います。