所得が低い人を対象に、１人につき年６０００円を支給する「簡素な給付措置」（臨時福祉給付金）の４月から２０１９年９月までの２年半分（計１万５０００円）について、申請の受付が各市区町村で順次、始まっています。
遅くとも６月末までにほぼすべての市区町村で受付を開始する予定です。

　対象は、住民税非課税の人になりますので、住民税課税の方や扶養親族、生活保護の方は対象外となります。
同給付金は、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げ時に軽減税率を実施するまでの臨時的な措置として位置付けられています。

　公明党の主張によって従来の年６０００円の水準が維持されたのと手続きの簡素化や事務費の節約、消費の底上げの観点から一括支給となりました。
　申請方法や受付期間は市区町村によって異なるので、各広報や窓口で確認が必要ですので、ご注意ください。