平成２７年までの１０年間にがんによる７、７５歳未満の死亡率を２０％減らすという国の目標が達成できなかったことが２１日、厚生労働省の協議会で報告されました。
　２７年は人口１０万人当たり７８人と、１０年前の９２人から１５．６％減にとどまりました。

　がんセンターによると、７５歳未満のがん死亡率は長期的に減少傾向で、肝臓がんによる死亡者は平成１７年から半減し、胃がんも３割ほど減っています。　
　その一方で、大腸がんや肺がんは減少率が鈍化しており、逆に乳がんや子宮頸がんは増加しています。

国ではがん対策基本法が今月、改正されたことを踏まえ、次期計画の見直しを進めていますが、公明党世田谷区議団としても来年より区内の実態調査アンケートを実施する予定で、そのニーズを踏まえた新たながん対策へ一歩踏み出せる提案をしていきたいと考えております。