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7割の世帯が負担減

 75歳以上を対象に4月からスタートした長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の焦点の一つである保険料負担に対して、読売新聞は29日付けで独自の調査結果を発表しました。

読売新聞 5月29日付

 同紙によると、国民健康保険から移った高齢者の保険料の試算額を全国の自治体に調査した結果として、「7割の世帯で負担額が下がっていることがわかった」と報じている。

 調査は、県庁所在地のほか、都道府県での国保の平均保険料に近い3市区町村を対象とし、183市区町村から回答を得たのもで、「家族構成や年金収入が様々なモデル世帯を網羅した」という。

 それによると、「低所得の単身世帯は、10市区町村を除くすべてで国保の保険料に比べると低くなり、」「全モデル世帯でみると、2196世帯のうち、7割にあたる1612世帯で保険料が下がっていた」としている。

 さらに今回の調査結果によると、低所得者に限らず、保険料が安くなる傾向が強い」と解説しながら、厚生労働省は当初、低所得者について、「原則として、保険料負担が下がると説明していたことを、裏付ける形である」と報じています。

併せて、公明党として28日に太田代表らが、舛添厚生労働大臣へ低所得者への更なる負担軽減を拡充するように、申し入れを行った。

 公明新聞 5月29日付

 申し入れでは、同制度は高齢者の特性を踏まえた適切な医療サービス提供のために導入されたものであり、制度の根幹は維持すべきであると表明した。

 しかしその一方で、、国民の様々な批判を真摯に受け止め、運用上の問題点を点検するため、47都道府県の公明党地方議員が、改善点についての調査を行った経緯を説明し、年額79万円以下の基礎年金受給者について、均等割部分の減額割合を7割から9割へ引き上げることなどを要請しました。

 我が党としても、これまで区民の方々からもご意見やご要望も含めた、あらゆるお話をいただいており、生活現場の声を第一に考え、保険料軽減を判定する際の収入基準を、世帯単位から個人単位に見直す、保険料の年金天引きなどについても、改善策を検討する旨を示しました。

 読売新聞の報道でもわかるように、根本的な問題としてメディアや一部政党が喧伝している「姥捨て山制度」では、決してないことが明らかになった。

 しかし、運用面や更なる軽減措置については、未だ改善の余地は多く残されている。

将来における恒常的な医療制度の改革における途上ではあるが、運営責任の明確化も含めたリーダーシップを発揮していかなければならないと強く思う。

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