文部科学省は３０日、私立の小中学校に通う子どもがいる年収５９０万円未満の世帯に２０１７年度から授業料の一部を国が負担する制度を創設することを発表しました。

　現在、高校授業料無償化の一環で、子どもが私立高校に通う世帯には最大で年約３０万円を負担していますが、私立小中学校の世帯にはこうした制度がなく、来年度より実現することとなりました。
　
　新たな国の負担額は年収２５０万円未満が年１４万円、２５０万円以上３５０万円未満が１２万円、３５０万円以上５９０万円未満が１０万円の予定で、来年度小学校１年生と中学校１年生から順次導入されます。
　文部科学省によると、私立小中学校の平均授業料は年間約４０万円で、比較的年収が高い世帯の子どもが通うケースが多いとされています。
　一方で、公立校でのいじめ等で私立校へ転校する場合もあり、国の支援が必要と判断されました。

　経済的な問題で、学ぶべき機会を選択できなくなることをできる限り排除できればと思います。