９月１日は「防災の日」。
台風・高潮・地震などの災害に対する認識を深め、平時の備えについて確認する日として、大正１２年（１９２３）同日に関東大震災が起きたことや、暦の上で台風の多い二百十日に当たることから、実は昭和３５年（１９６０）に制定されています。

　過日も台風が北海道を中心に被害をもたらしましたが、災害大国として備える重要性を痛感しましたが、１１月５日には国連総会で採択された「世界津波の日」を初めて迎えます。

　これは１８５４年の旧暦１１月５日に、安政南海地震が起き、今の和歌山県広川町には、稲わらに付けられた火を目印に人々が高台に避難した「稲むらの火」の逸話もあります。
　そうした経緯を踏まえて、世界津波の日は、１１月５日を「津波防災の日」と定めた日本の提案によって、国連の共通記念日になっています。

　そして今年１１月下旬に南海トラフ地震で最大３４．４メートルの津波が想定される高知県黒潮町で、啓発イベントの高校生サミットが開催されます。
　海外２９か国と国内の３５校から合計約４２０人が参加予定とのこと。

こうした機会を通して、災害の脅威とそれに備える具体的な取り組みを日本から発信することは極めて大きな意義があると思います。