政府与党が２４日、２０１３年度の税制大綱を正式に確定しました。
この改正による税収は国と地方を合わせて、増税項目と減税項目の差し引きで２７００億円規模の減税となります。

税制改正の主なポイントは以下のとおりです。

特徴としては、住宅ローン減税を２０１７年末まで延長して、２０１４年４月から減税額を最大で年４０万円（１０年間）まで引き上げるなど大幅に拡充し、暮らしに配慮されています。
また、経済成長を支援するための企業向け減税策も盛り込まれています。
さらに自動車取得税は２０１５年１０月に廃止となりますが、自動車重量税は自動車業界が廃止を求めていたものの、エコカー減税を拡充することで廃止は見送られました。

軽減税率については、わが党が従前より消費税が８％に上がる２０１４年４月からの導入を再三求めていましたが、適用品目や税率などが焦点となり、幅広い議論が必要とのことで消費税が１０％に上がる２０１５年１０月からの導入を目指すとのことです。

この結果には私は不満が募りますが、「低い税率を５％に」、「生活必需品の選定は？」、「導入に伴う環境整備」など影響が多岐にわたるため、混乱をきたすことを回避するやむ得ない判断との声もあり、今は推移を見守るしかないと考えています。

いずれにしても小売業などの小規模事業者や消費者、低所得者への過度な負担がかからないよう、きちんと制度設計する必要があることを念頭において検討を進めてほしいと思う。