１４日に発災した「熊本地震」は熊本・大分をはじめとする各地で甚大な被害をもたらしています。
熊本県を中心に家屋倒壊は多数となり、被災者は１２万人を超え、ライフラインも停電や都市ガス停止など、未だ復旧へ全力を挙げての体制が続いています。
余震活動の一日も早い終息を願わずにはいられません。

　今回の地震においては、「前震」「本震」という初めて耳にする言葉に驚きを隠せないとともに、気象庁も経験則を超えた初めてのケースとしています。
併せて、今回の地震では、避難所に倒壊や天井の崩落などがあり、避難者が屋外での待機を余儀なくされていました。
建物の耐震化率は全国的に概ね１００％に達していますが、非構造部材の耐震化がそれに伴っていない場合が見受けられます。
　また、自治体の庁舎が倒壊するなどの被害に見舞われ、改めて災害対策機能の拠点となる公共施設の総点検と再整備が急がれます。

世田谷区においても、本庁舎は築５０年以上経過しており、今回のような最大規模の地震には耐えきれないのは明らかです。
急ぎ全面改築での整備に着手しなければならない決断をすべきと考えます。

災害はいつ起こるか分かりませんが、国や都の支援を受けても最終的には自治体における復旧・復興体制が区民の生命と財産を守る災害対策機能です。
速やかな防災対策の強化をさらに求めていきます。