電柱や電線の地中化促進に向け、政府が制度整備に着手することが分かりました。
これまで無電柱化は幹線道路を中心に進められてきましたが、道路法を改正して、歩道も無電柱化の対象に含めることなどが柱になります。
特に、2020東京大会に向けてバリアフリー都市化を目指す一環で、高齢者や障害者の通行の妨げになる電柱について地中化を義務付ける方針を国は示しています。

日本には現在、約3550万本の電柱があり、毎年約7万本ずつ増えている一方で、無電柱化は東京23区で8%、大阪市で6%に止まっており、ロンドン、パリの100%、台北の95%、ソウルの46%と比べて、整備率の低さが指摘されています。
整備促進のネックとなる工事費の高さに対して約半分の補助するなど方針を来年度予算に計上するとのことです。

こうした国の動きを契機に狭い道路の多い世田谷区における歩行者への安全な移動を確保できるよう整備のさらなる促進へ努めていきたい。