何事も国内から見ているとわからない、気がつかないことがあるが、海外から見るとよく物事がわかると言われます。

さる15日付けの米・ワシントン・ポスト紙が社説で、「日本の野党第一党は、経済政策がでたらめである」と酷評していました。

近年逼迫した財政や社会保障制度における国民生活をどう維持・向上させていくのか、そのための改革案に反対しながら、国会においては対案も出せずじまい。
そのくせ、衆議院解散・総選挙となるや、とってつけたような政策を出して、マスコミでの宣伝に躍起になり、政権を担わせてほしいと訴える。その政策を「でたらめ」と一刀両断されるお粗末な政党が民主党である。

根本的には、この政党は「政策」以上に、そのバックボーンに哲学や思想が欠けてるのではないだろうか。

ここ数年、腰の据わった政策選挙にならず、マスコミ受けを狙った扇動に傾きがちであることも、この政党の責任も過半はあると思わざるを得ない。

郵政民営化が世論に支持されていると知るや、争点をすり替えようと懸命になっている同党の候補を見ていると、もう限界を感じてしまうのは私だけではないでしょう。

政策は政党の命であり、その政策を競うのが選挙である。この総選挙、実力第一党「公明党」として、目にもの見せましょう。