先ごろパリで行われた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の社会保障相会議の報告書で、日本では子どもへの財政支援（児童手当）の増額などによって、出生率を現在の約1.3から約2.0に上げることができると指摘された。

国際的には有効に認められている児童手当に、日本のマスコミは冷淡であった。特に2002年12月公明党が与党幹事長・政調会長会談において、合意した児童手当の拡充には、「ばらまき」と集中砲火を浴びました。支給対象を就学前から小学校3年生までに広げた歴史的な決定であったが、その重要性は全く理解されなかった。

だが、最近様相が変わってきた。「欧州の経験を見れば、手厚い児童手当が出生率の低下に歯止めをかける役割を果たしている」と、これまでの姿勢を一変させているマスコミもある。その一方、民主党は「児童手当をばらまいてみても、なかなか出生率は上がってこない」（2004年6月8日衆院厚生労働委）などと激しく批判していたにも関わらず、子ども手当と名を変えて拡充を政権公約に掲げるなど、理解に苦しむ。

５年間で２９件５６人の政治家及び秘書などの逮捕者を出していて、平気な顔をして耳障りのよい公約を掲げていること自体が、本末転倒であることを付け加えておこう。