本年２月１６日、１９９７年１２月の京都会議での採択から７年余を経て、京都議定書が発効されました。

地球温暖化防止のために、京都議定書のもとで、先進国と旧社会主義国は、２００８年から２０１２年の５年間、年平均１９９０年比約５％、二酸化炭素など温室効果ガスの排出を削減することを約束しており、日本も、「目標達成計画」の策定に動きだし、約束した６％削減という目標達成に向けていよいよ本格的に動き出しつつあります。

これまでも、途上国も参加した排出削減の努力を強める国際的枠組を構築する交渉を始めようとされてきたが、そのたびに途上国の強い反対でその試みは失敗に終わり、京都議定書発効の目途がたったことを踏まえ、国際社会が新たな交渉に向けて動き出すのかが注目されていた。

しかし、世界の排出量の約４分の１を占める最大の排出国である米国が参加していないこともあり、京都議定書のもとで達成される削減は温暖化防止には十分ではない。
さらに、中国、インドをはじめ途上国の排出量が経済発展に伴って増加することが予測されており、途上国からの排出が今後抑制・削減されなければ温暖化は防止できない状況にあるのが現状である。

国家間の利害対立の中で、温暖化対策をいかに迅速に強化するか、途上国や米国の温暖化防止努力をいかに引き出すか、多くの難しい課題に直面している。その意味で、地球温暖化交渉は大きな転換期を迎えたと言っても過言ではないだろう。

途上国も参加する大幅な排出削減の枠組を世界的に合意するポイントは、日本をはじめ先進国が、京都議定書の約束の達成の中で率先して排出を削減することになるだろう。
それが、先進国が途上国の発展を阻害し、温暖化防止の責任を転嫁しようとしているという途上国の懸念を払拭するとともに、二酸化炭素を排出しない脱炭素型の発展の道筋を示すこととなるのは間違いない。日本に期待される役割と課題は大きいと思う。