民間調査会社「日本リサーチセンター」が１２日まとめた調査による記事が掲載されていました。

　その調査内容によると、鳩山政権が来年度から実施する方針の子ども手当について、比較的所得の低い層で貯蓄や生活費に使う、高所得者層で塾通いなどに充てるとする回答が目立ったとの報告をしていた。

　同センターは「将来の学力や教養などの格差を助長する可能性がある」と指摘している。

　調査は７月に２０?７９歳の男女を対象に実施し、１１２６人から回答を得て、世帯年収別にも傾向を分析していた。

　しかし、この子ども手当、鳩山政権のマニフェストの一丁目一番地でありながら、全額国庫負担が未だ承認されておらず、現行の児童手当同様に地方自治体に一定の負担を求める意見が出るなど迷走している。
民間調査会社「日本リサーチセンター」が１２日まとめた調査による記事が掲載されていました。

　その調査内容によると、鳩山政権が来年度から実施する方針の子ども手当について、比較的所得の低い層で貯蓄や生活費に使う、高所得者層で塾通いなどに充てるとする回答が目立ったとの報告をしていた。

　同センターは「将来の学力や教養などの格差を助長する可能性がある」と指摘している。

　調査は７月に２０?７９歳の男女を対象に実施し、１１２６人から回答を得て、世帯年収別にも傾向を分析していた。

　しかし、この子ども手当、鳩山政権のマニフェストの一丁目一番地でありながら、全額国庫負担が未だ承認されておらず、現行の児童手当同様に地方自治体に一定の負担を求める意見が出るなど迷走している。
　確かにあまり知られていませんが、児童手当は全額が国庫負担ではなく、地方自治体と民間事業者も負担をして成り立っている制度です。

　参考までに、世田谷区では毎年３億円の支出をしており、仮に来年度子ども手当が半額（１万３千円）の支給に伴い、地方自治体へ負担を強いることになれば、世田谷区では３０億円の負担、全額（２万６千円）ともなれば、７０億円の負担となる。

　これでは、子ども手当が支給できない地方自治体が軒並み発生する事態となる。

　いったい何をどのようにするつもりなのか・・

野党の時代のように言ったもの勝ちとはいかないだろう・・・・・。