経済活動や社会生活の中で法律トラブルの発生は避けられず、裁判制度の構築は国の責務です。
特に、民事における大小の紛争における民事裁判の利用には一般的に長期間にわたる労力やかかる費用、精神的な重圧を考えるとなかなか踏み出すことは難しいのが現状です。
　そうした背景を踏まえ政府は、民事裁判の利用者の負担軽減と審理の迅速化をめざし、訴訟手続きのＩＴ（情報技術）化に向けた検討を２０１８年度から本格化させることになりました。
　訴状などの「紙」の使用をなくし、裁判所への「出頭」もテレビ会議などで減らす方向で、利用者本位の制度設計となることを期待しています。

世界銀行がビジネス環境について実施した昨年の調査によると、裁判所手続きの利便性はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３５か国中、日本は２３位でＩＴ化の遅れが主な原因でした。
　裁判は人の一生や企業の消長を左右します。
情報セキリュニティーの問題など検討課題は多く、安全性の高いＩＴ化によって、裁判の公正性もしっかり確保する必要があると考えています。