次の参院選より適用となる１８歳以上の選挙権に伴い、国政選挙や地方選挙の投票率向上のため、駅やショッピングセンターなどに設けられる「共通投票所」でも、投票できるようになる改正公職選挙法が６日成立しました。　

　今回の法改正により、自治体は既存の投票所に加え、駅や商業施設などの利便性の高い場所に「共通投票所」を設置できるようになります。
　期日前投票では、午前８時３０分から午後８時までと定められています投票時間を、自治体の判断で前後２時間まで拡大もできるようになります。

　また、これまで原則認められていなかった１８歳未満の同伴者も解禁となります。

これまで長年にわたり、若年層の政治への関心が低いことを象徴するように投票率が低調であり、７月に予定されている参院選より１８歳選挙権となったことを契機に改めて主権者教育を高めていきながら、生活と政治のつながりを啓発しながら若者の政治への関心をさらに高めていければと思います。