２０１９年１０月に実施する方針の幼児教育・保育の無償化についての全体像がまとまりました。
この内容は政府から無償化策の制度設計を委ねられていた有識者会議が、５月３１日にまとめた報告書を政府に提出したものであり、これを受けて今年６月には基本方針に盛り込む考えとのこと。

無償化の対象は、市区町村に保育の必要性があると認定された家庭で、うち０歳から２歳については住民税非課税世帯に限り、３歳から５歳は世帯所得の条件を設けないことになっています。
また、施設やサービスによっては「利用料金の補助」となる場合もあり、その際は、０歳から２歳児は４万２千円、３歳から５歳は３万７千円を月額の補助上限とすることで設定されています。
一方で、認可外保育施設の無償化は、国の指導監督基準を満たすところに限り対象になったことは、現状では認可外施設の実態を見極めることは難しく、５年の経過措置を設けることになりました。

世田谷区においても、保育待機児童数が大幅に改善したとはいえ、認可外保育施設の役割は重要だと私も認識しており、今後無償化の実施に向けて課題の整理と対策に取り組んでいきたいと思います。

無償化のイメージ図は以下のとおりです。