総務省が１０月３１日に発表した９月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２７万５２２６円で前年同月比から５．６％の減少となったことが分かりました。
　前年を下回るのは、消費増税後の４月から６ヶ月連続で、減少率は８月の４．７％から更に拡大した結果となりました。
　やはり増税後の消費停滞が長引いていることが影響しているとの指摘もあります。

　項目別で減少率が大きかったのは、エアコンや洗濯機などの「家具・家事用品」で１１．９％、リフォームなどを含む「住居」が１１．５％で、外食を含む「食料」についても２．９％減と節約や天候不順による食材の高騰も影響していると考えられます。
　一方で、自動車購入を含む「交通・通信」は６．３％増と唯一の増加となっています。

２０１５年１０月から消費税率を１０％に引き上げるかどうかを決める判断基準とそれに伴う軽減税率の導入など、予断を許さない景気動向になっていると考えます。