政府は２０１３年度にも、防災のために広域で連携する自治体や民間企業に交付金を出す新制度を創設するそうです。

これは緊急物資の相互調達などの協定を結ぶ自治体や企業を対象に事業費の半分を補助するなどの内容となっています。
食料や水、燃料を互いに備蓄して緊急時に融通し合ったり、専門家を派遣したりする自治体や企業、ＮＰＯ法人が支援対象となります。
また、災害廃棄物（がれき）の撤去で協力したり、被災者を避難施設に受け入れたりするケースも想定しているそうです。

現在でも県外の市区町村と災害時に互いに応援する協定を結んでいる自治体はすでにあり、新宿区は長野県伊那市をはじめ、愛知県豊橋市、長野県飯田市、浜松市とも防災や観光などの協定を締結しており、東日本大震災では伊那市が新宿区に水を供給しています。

わが世田谷区においても群馬県川場村や山梨県河口湖町との防災協定は既にありますが、さらに多面的に防災な観光の視点から協定を結びながら、緊急時に相互間での防災連携が強化できればと考えております。