社会の課題を解決するための事業を展開する「ソーシャルビジネス」が注目を浴び、全国に広がっています。

　事業収益を確保しつつ、介護や環境保護など社会的な課題の解決に取り組むソーシャルビジネスの役割が、ますます重要度を増しています。
　
　我が党でも「活気ある温かな地域づくり」を目指した政策提言で、”民間非営利団体（ＮＰＯ）やソーシャルビジネスの創業・起業支援を訴えています。

　こうした中、神戸市では、ＮＰＯ法人などが起業したソーシャルビジネスに対し、公費助成や啓発セミナーなどを実施し、着実に成果を挙げています。
特に、２０１２年度に、「ＫＯＢＥソーシャルビジネスマーク認証」も始めており、一躍を買っています。

　ソーシャルビジネスの全国的な市場規模は、内閣府の試算によると２０１１年度で１・６兆円に上り、年々拡大しています。
組織形態は、株式会社やＮＰＯ法人、一般社団法人など、様々で農業活性化や都市部での児童・生徒への学習支援や医療サービスの提供、さらに国際協力などの分野にも広がりをみせています。

　世田谷区においても、地域包括ケアシステムの一翼として法的外サービスをこうしたビジネスで担ってもらうことが重要となりますので、後押しをする政策を提案していきます。