政府や自治体が想定する最大規模の津波が発生した場合、公立の幼稚園や小中学校など２８６０校が浸水する恐れがあることが、このほど文部科学省初の全国調査で判明しました。
そのうち約１６００校では安全を確保できていましたが、対応が検討中で決まっていなかった学校が１０００校以上あり、３９校は津波の一時避難先も決めていなかったそうです。
東日本大震災では、岩手、宮城、福島の３県で１３１校に津波が到達しています。
文部科学省は取り組みが進んでいる地域の事例を紹介するなどして、早期の対策を促すとのことですが、静岡や三重などでは対策が進んでいる一方で、３７％にあたる１０６６校は対策の必要性や程度について、方針が未定になっているとのことで、それぞれの実情に合わせた更なる対策の強化が求められています。
