１６日、文部科学省と厚生労働省の両省は、大学生の来春卒業予定内定率を発表した。
それによると、内定率は前年より４．６ポイント低い５７．６％で、調査を開始した１９９６年以降、最悪の内定率となり、就職戦線は極めて厳しい状況であることが判明した。

　特に、急激な円高で景気の先行き不透明感が強まり、企業が採用を抑制していることが大きな要因となっているようだ。

　また同日、来春卒業する高校生の来春卒業予定内定率も発表し、内定率は前年より３．０ポイント高い４０．６％になったとのことで、若干であるが改善の兆しがあった。

　しかし、水準自体は低いものであり、今後もきめ細かな支援策と景気対策が不可欠である。

　このように国全体が不透明感に覆われているなか、地域における地域資源を生かした戦略的な地域産業活性化策を講じなければ、いくら企業サイドへ求人を求めても増やすメリットがない。

　今こそ、地域力で自治体としてのボトムアップをおこない、新たな雇用も新たな財源も新たな元気も生み出さなくてはならないのでは、と強く思うのは私だけではないだろう。