ひろとBlog

改正道路交通法施行後、認知症の恐れ3万人

 75歳以上の高齢ドライバーの認知症対策が強化された3月の改正道路交通法施行から9月末までの間に、運転免許更新時などの検査で3万170人が「認知症の恐れ」と判定され、うち医師の診断後に免許が取り消されたのは674人に上ることが2日、警察庁の調べで分かったそうです。
 
 施行から半年余りで、受検者数は111万7876人で、約2.7%にあたる3万170人が「認知症の恐れ」と判定され、うち9月末までに7673人が受診を終え、免許取り消しは674人。同停止が23人でした。
 また、免許継続となったものの、原則6か月後に改めて診断書提出を求められたのは4326人になっています。
ちなみに受診前に免許を自主返納したのは、6391人で、返納も受診もすぜに失効となったのは1267人だったそうです。
 一方、1月から9月の75歳以上の運転免許証の自主返納は約18万4900件で、昨年1難関の約16万2300件を上回り大幅な増となりました。

 高齢者ドライバーの自動車事故が多発する中、不安を抱える方が安全確保へと啓発が促されている一方で、地方都市では交通利便の観点から自動車が生活必需となっている場合もあるので、そうした問題にどう対策を講じていくのかが今後の課題です。

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