７５歳以上の高齢ドライバーの認知症対策が強化された３月の改正道路交通法施行から９月末までの間に、運転免許更新時などの検査で３万１７０人が「認知症の恐れ」と判定され、うち医師の診断後に免許が取り消されたのは６７４人に上ることが２日、警察庁の調べで分かったそうです。
　
　施行から半年余りで、受検者数は１１１万７８７６人で、約２．７％にあたる３万１７０人が「認知症の恐れ」と判定され、うち９月末までに７６７３人が受診を終え、免許取り消しは６７４人。同停止が２３人でした。
　また、免許継続となったものの、原則６か月後に改めて診断書提出を求められたのは４３２６人になっています。
ちなみに受診前に免許を自主返納したのは、６３９１人で、返納も受診もすぜに失効となったのは１２６７人だったそうです。
　一方、１月から９月の７５歳以上の運転免許証の自主返納は約１８万４９００件で、昨年１難関の約１６万２３００件を上回り大幅な増となりました。

　高齢者ドライバーの自動車事故が多発する中、不安を抱える方が安全確保へと啓発が促されている一方で、地方都市では交通利便の観点から自動車が生活必需となっている場合もあるので、そうした問題にどう対策を講じていくのかが今後の課題です。