自民、公明、民主の３党などで構成される超党派の議員連盟は３日、過労死を防ぐため、政府による基本計画策定を明記した「過労死等防止基本法案」の概要をまとめ、今国会での成立を目指すことになりました。

　同法案は、過労死について、「業務上の過重な身体的もしくは精神的な負荷による疾患を原因とする死亡（自殺を含む）」と定義し、過労が原因で死に至らないようにするため、政府に防止基本計画の策定を義務付けています。

　さらに厚生労働省には、過労死した人の遺族や有識者らで構成すえう「過労死等防止推進協議会」を設置することとなります。
　同省の調べによると、２０１２年度に過労が原因で、脳や心臓の病気と労災認定された人は３３８人で、うち過労死は１２３人となっています。
　また、ストレスやうつ病など精神障害と認められた人は過去最多の４７５人で、うち自殺または自殺未遂は９３人でした。

　いずれにしても、労働者の健康保持を図るための必要な措置を講ずるために、法整備を整えるとともに、最近はブラック企業なる実態も存在することから、雇用側の事業主への管理監督責任も不可欠となってきます。