厚生労働省が先般、２０１３年の高齢者の雇用状況の集計結果を発表しました。
それによると希望者全員が６５歳以上まで働ける企業の割合は前年比１７．７ポイント上昇の６６．５％で、前年から大幅に増加し、過去最高を更新しました。

　その要因は、６５歳までの継続雇用を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が４月に施行され、大企業を中心に急速に取り組みが進んだことと分析しています。

　企業別にみてみると、従業員３０１人以上の大企業が前年比２４．６ポイント増の４８．９％とほぼ倍増し、従業員３００人以下の中小企業は１６．８ポイント増の６８．５％となっています。
　
　一方、６０歳を定年とする企業での定年退職者の継続雇用は７６．５％で、継続雇用を希望しなかった方は２２．３％、希望したが雇用されなかった方が１．２％となっています。

　今後は、６０歳以上における雇用環境も含め、雇用形態や職種、さらには離職率などにおいて世田谷区における分析をし、社会変化に応じた多様な就労環境を整備していきたいと思います。