１日政府は、現行５％の消費税率を２０１４年４月から予定通り８％に引き上げることに決定をしました。
引き上げは１９９７年４月以来１７年ぶりとなります。

　公明党としても社会保障と税の一体改革における３党（自民・民主・公明）合意を受けて立法化した経緯と責任があり、社会保障の費用を安定的に確保し、持続可能な制度にしていくために必要な改革と位置づけてきました。

　消費税率の引き上げに伴う要件として、我が党は
１）経済状況の好転について　→　ＧＤＰが年率３．８％増、有効求人倍率が０．９５倍まで回復、経済成長の好循環に向かう兆しがあると判断。
２）簡素な給付措置について　→　低所得者対策として「簡素な給付措置」の導入。非課税者約２４００万人に対し、一人につき１万円の支給。老齢基礎年金、児童扶養手当受給者へは更に５０００円を加算。
３）軽減税率の導入について　→　消費税率１０％への引き上げ段階で食料品などへの軽減税率導入を目指す。
４）新たな経済対策について　→　５兆円規模の対策。主なポイントは住宅所得者への給付措置、給付を増やした企業への税制優遇措置の創設、生産性向上につながる設備投資促進税制の創設など。

　しかし生活現場における景気回復感は未だ感じることができない中、賃金が増えることへの次の一手が重要であり、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックへ向けてインフラ整備、防災・減災への整備など多面的な対策と復興支援への加速化、そして中小小規模事業者への景気回復をいつまでに波及できるかが、今後の焦点となります。