いよいよ衆院選の公示となり、論戦が始まりました。
我が党としては、来年１０月に予定していた消費税率１０％への引き上げを２０１７年４月まで延期する方針を決めたと同時に、所得に関わりなく同じ税率がかかるため、低所得者への配慮として、「軽減税率」の導入を目指しています。

　アジアの韓国をはじめ、欧州ではそれぞれの国の判断にて食料品や医薬品などを軽減税率の対象としています。（ＥＵ２８加盟国のうち、２１ヶ国で適用、以下参考）

　　　　　　イギリス　　　　フランス　　　ドイツ　　　スウェーデン　　
標準税率　　　２０％　　　　　２０％　　　１９％　　　　２５％

食料品　　　　　０％　　　　５．５％　　　　７％　　　　１２％
医薬品　　　　　０％　　　　２．１％　　　１９％　　　　　０％
新聞・雑誌　　　０％　　　　２．１％　　　　７％　　　　　６％

国内においても軽減税率導入を望む声は大多数で、読売新聞や朝日新聞による最近の世論調査では約８割が賛成しています。

何としても消費税率の１０％への引き上げと同時に軽減税率導入を実現するため、対象品目や制度設計など早急に具体的な検討が不可欠です。