日本は今、成熟社会を迎えています。２０世紀後半は、戦後のゼロから始まり、ダムを造り、河川の流れを変え、道路や、家を建て建物を建設する発展途上の社会から、７０年余の時間が過ぎ、これまで投資して創り出してきたものをどうするのか、そうした時代を迎えています。
　そして今、人口が減りはじめ、地方では世帯数も減少が始まっています。
空き家や空き室、空き部屋などの空家率が年々増加している背景には、既存建築物に対する持続や再生、それへの補助や追加投資を促す施策が皆無であることが大きな要因だと考えます。

　さらに既存建築物を活かせないボトルネックには３点。
１）建築行為を行う基本の法制度が概ね「新築」を前提にしていること。
２）単体の建物に対する成立の根拠法（バリアフリー法、消防法など）がいくつもありながら、その相互性が希薄であること。
３）建物の立地する地域性に配慮が全くないこと（東京都ですら都安全条例という画一的な規制がある）。

詳しくは次回の第３回定例会にて議会で取り上げ、具体的な提案を行いたいと思いますが、そうした既存建築物をさらに活かすことへの大幅な規制改革を講じなければ、朽ち果てた建物や空き地が増え、町が荒廃していくことも現実として考え、このままでは土地の価値さえなくなることもあり得るかもしれません。