少子高齢化や人口減少が進む中、日常の買い物に不便を感じるお年寄りなどからの声が広がっています。
その声は、中山間部だけでなく、都市部にまで及んでいるのが現状です。
　今回の参院選でも我が党は、買い物弱者への支援強化を重点政策に盛り込んでいますが、既に全国では先進的な取り組みを進めている自治体もあります。

　熊本県人吉市では、２０１１年６月から「人吉市買い物支援センター」を開設し、買い物支援員が高齢者宅を訪問し、御用聞きや商品の宅配サービスを行っているそうです。
利用者の大半が、一人暮らしや「老々介護」の８０代。買い物支援以外にも、生活見守りや健康面へのサポートも実施しているとのこと。

　東京都練馬区では、昨年度から２か所の地域でモデル事業として、商店街と一般社団法人とＮＰＯが連携し、サービスを展開しています。
　一般社団法人「ふれあい・シクロ」では、自宅と商店街などの送迎サービスを、ＮＰＯ「みんなのいちば」は、出向いて販売する移動販売サービスを行っています。

　世田谷区でも南北交通の不便さや、周囲に商店街がない地区などがあり、こうした買い物弱者支援対策は大きな課題であり、私としても国有地や道路代替地などを活用した「青空市場」のような仕組みを民間事業者の方々とも検討しています。

　すべてを便利にしてしまうのではなく、せめて近くなら足を運んでみよう、あそこへ行けば知り合いに会える、などコミュニティの要素を備えた支援策を提案していきたい。