児童福祉法で営利目的のあっせんを禁じている特別養子縁組をめぐり、都内の２つの民間団体が養父母から多額の寄附を受けていたことが明らかになり、都は実態解明に乗り出しています。

　調査対象となっているのは、一般社団法人「ベビーライフ」とＮＰＯ法人「環の会」の２団体。

既に都が立ち入り調査したベビーライフでは、２００９年度から２０１１年度の３年間で計約４６００万円の寄附を受け取ったと報告、ＮＰＯ法人環の会も同期間に約３７００万円の寄付金を受け取っているとのこと。

　厚生労働省は、１９８７年、営利目的の養子縁組を禁じる一方で、あっせん団体が交通費など実費を徴収することは認める通知は出されています。
しかし、任意の寄付金は認めているが、あくまでも実費を上回らないよう求めている中で、突出して寄付金額の多い２団体に対して、指導を東京都に要請しました。
　言い方を悪くすれば、「人身売買」と同じ質と言わざるを得ません。

　最近では、生活保護受給にからむ貧困ビジネスや成年後見人制度を悪用した横領などが横行し、公的な立場で相手に寄り添うべき大人が、こういう実態では政治や景気へ責任を転嫁する資格はないと思う。

こうした悪は絶対に排除しなくてはならない。