原子力規制委員会の専門家調査団が、敷地内に活断層がある可能性が高いと判断した日本原子力発電所敦賀原発と東北電力東通原発で、使用済核燃料計８００トン超が保管されていることが２３日、判明しました。

　両社は活断層の存在を現在否定しており、「別の場所に移動することは考えていない」とコメントしています。

もし活断層と指摘された亀裂（破砕帯）が動き、核燃料を保管中のプールなどが損傷した場合、冷却機能を維持できない恐れがあります。
　使用済核燃料は、運転時に比べ熱量が大きく減りますが、５年程度はプールでの冷却が必要とされており、この取り扱いも大きな課題の一つであるとメディアは取り上げています。

しかし、未だ国内における使用済核燃料の最終処分場を確保できていない現状では、移動したくてもできませし、海外諸国への預かってもらっていることを忘れてはいけません。
よって、脱原発イコール原発稼働ゼロではない、ということを改めて認識しておかなくてはなりません。

今回の総選挙においても、「脱原発」などを掲げていましたが、まず原発依存度を下げるには最終処分場の在り方を真摯に議論をし、責任ある判断をする、その腹を決めれる政党か否か、
このことを直視していくことが最重要であると考えています。