先月末、国の第二次補正予算が成立した。

我が党も深刻な景気・雇用に対応すべく、速やかに可決し国民生活へ直結した
改善へ成果を期待すべく、賛成した。

その深刻な雇用情勢に対応するため、前政権下で施行した「雇用調整助成金」の支給要件が緩和されたのである。

その影響を受け、１２月の申請状況が前月比０．６％増、対象従業員は
約１８６万人になり、５カ月ぶりに増加した。

公明新聞　１月３０日付

我が党は、昨年末、介護総点検運動を展開し、介護対策の抜本拡充を訴えている。

　厚生労働省は、１月２５日介護職員の平均給与が月額約９０００円アップした、
と公表した。

　だが、現場からの実感の声は未だ少ないのが現実である。

今後さらなる待遇改善へ取り組まなくてはいけないし、来月からは「保育総点検」を展開する予定でもあり、保育従事者への待遇改善へも全力で取り組んでいく。