行政機関が条例違反などの状態を強制的に是正する「代執行」について、総務省の有識者検討会が有効な活用を求める内部報告書をまとめました。
　特に、ゴミの不法投棄や倒壊などの恐れがある空き家の撤去に効果を発揮するとして、注目を集めています。

代執行は、空き家や放置自転車の撤去などを違反者に代わって行政機関が行う制度で、「行政代執行」とも呼ばれています。
　制度上、自治体の判断で執行可能なのですが、違反者への説得を打ち切るタイミングが計りづらいことや、住民に強権的なイメージを与えるという課題もあるため、実行例は極めて少ないのが現状です。

　報告書は、違反状態の改善が見込めない場合の代執行を「自治体の公益を実現するための取り組み」と位置付けて、全国で広がる倒壊・ごみの不法投棄などの恐れがある空き家の撤去に用いるよう求めています。

全国で７５７万戸が空き家となっている現状を踏まえて、世田谷区でも今後の取り組み政策との融合性を図っていきたいと思います。