２０１１年度に病気で休職した公立学校の教員は８５４４人で、１９年ぶりに減少したことが、文部科学省の調査で分かりました。
過去最多の８６６０人だった前年度からは減りましたが、６割以上は精神疾患によるもので、未だ憂慮すべき現状であることは変わりありません。

具体的には休職者のうち６１．７％が、うつ病や適応障害、ストレス障害などによるもので、心の病による休職者は４年連続で５０００人を超えています。

精神疾患は、５０代以上が３８．６％、４０代が３２．５％とベテランの年齢層が目立ち、そのうち半数がその学校での勤務が２年未満という実態となっています。
不慣れ中、子どもの指導や保護者との関係などの悩みを相談できず抱え込んでいると分析しています。

まだまだ教職員の方へのサポート体制が不十分である環境改善を急がなくてはなりません。