不思議なもので選挙になるとマスコミの世論に一喜一憂しがちであるが、設問に誘導的な要素があったり、民意とズレが生じたりと要注意ではあるまいか。

例えば、２２日付け東京新聞。調査結果を受けて、「3大争点　自民に逆風」とのタイトルで、「年金改革」「自衛隊のイラク派遣と多国籍軍参加」「憲法改正」について小泉内閣支持者の評価の低さを大きく取り上げている。

これだけを見れば、今回の参院選での国民の判断基準があるかのようだった。
が、翌２３日付けの同紙を読んで驚いた。「年金改革や自衛隊イラク派遣問題よりも、有権者は景気対策を選択材料として重んじる傾向が明らかになった」「イラクへの自衛隊派遣問題は反対した野党の支持層でも関心は低調」と報じているのだ。

景気は回復傾向にあるとはいえ、国民生活は依然厳しい。有権者がさらなる景気回復を望むことは当然と言えよう。政治は本当の「民意」をしっかりとつかみ、全力で応えなければならない。
生活者の目線に立って働く公明党として、その責任を果たしてまいりたい。