国が接種を促すために費用の一部を補助している子宮頸がん、肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの３ワクチンで、２３区それぞれの住民の自己負担額がばらついており、「地域格差」が生じています。
　区によって財政状況が異なっているためですが、厚生労働省は３ワクチンを原則無料の定期接種化をして、格差を解消する方針ですが、特別区長会は国がすべての必要経費を負担するよう求めています。

　現在、２３区のうち、３つすべて公費負担で無料なのは７区（荒川、台東、中央、港、文京、杉並、渋谷）で、世田谷区も一部が自己負担の制度となっています。

若い女性に増えている子宮頸がんは唯一、ワクチン接種で予防できるがんでもあり、細菌性髄膜炎を引き起こす小児用肺炎球菌も同様でヒブワクチンで予防できます。

医療制度は、罹患した病気を治療する対処療法も大切ですが、かかる前に予防する措置を講じる予防型への転換は不可欠です。

　特別区長会では「隣の自治体と自己負担額が異なるのはおかしい。すべての人が等しく接種できるようにすべきである」と国への要望書へは謳っておりますが、希望する方へは定期に等しく接種できるよう国が全額補助すべきだと考えます。