滋賀県大津市で昨年１０月、いじめを受けた中学２年生の生徒が自殺した問題をきっかけに、「いじめ」は大きな社会問題として関心が高まってきています。

　大津市の問題では、学校や教員の評価制度がいじめを隠蔽しようという風潮を生んでいるとの指摘もありますが、国立教育政策研究所の総括研究官である滝充氏は、「そんな大げさな要因ではなく、事実はもっと単純で、学校側が日頃のいじめの実態を重く受け止めていなかった」と述べています。
　その理由として、「本人に確認したら、いじめを否定した」「けんかだと判断した」という学校側の発言に象徴されているとのことです。
いわゆる当学校では、いじめに対する基本的な知識すら欠落していたと言わざるを得ません。

更に滝氏は、いじめは文化的色彩が強いとも指摘しています。
社会が成熟して平和になればなるほど暴力的ないじめは減り、間接的で巧妙なものに変わっていくといい、そうした意味においても日本は「いじめ先進国」とも言えると述べています。

そうした背景を考えると、文部科学省の問題行動調査による「いじめ」の認知件数は３年連続して減少していますが、巧妙かつ間接的である一方で「いじめが見逃されている」とも考えられます。

今後は、学校内におけるいじめをエスカレートさせないために何をすべきか、「いじめはいじめる側が１００％悪い」という意識に子どもたちを変えていかなくてはなりません。
例えば、下級生への世話を通して、「自分が役立った」という感覚を養うことが重要ではないでしょうか。

そうした地道な取り組みを学校、家庭、行政、地域との連携で丁寧に行うことが、いじめ防止につながると考えます。