平成２４年度の都内の共働き世帯が、過去最高の５割に上り、その反面、育児休業制度を利用したことがある夫は約１％に過ぎないことが、東京都福祉保健局の調査で判明しました。
　家事、育児の夫婦間の分担が「半々」と回答した妻は約６％にとどまり、共働き世帯の「妻」の負担が重い実態が明らかになりました。

　詳しい内容を見ますと、共働き世帯は５３．３％で、平成１９年度調査より７．７ポイント上昇、勤務体系は父親は「正規の職員・従業員」が７７．４％、母親は「パート・アルバイト」が４２．９％となっています。
　一方で、母親の「正規の職員・従業員」は３７％で、平成１９年度調査より６．１ポイント上しており、女性の社会での活躍がますます進んでいることが裏付けされています。

　増加傾向にある共働き世帯のうち、子育てのため勤務時間の調整が必要だと回答した母親が６７．７％だったが、父親は２２．２％となっており、意識や認識の違いも気になります。

　総合的に働く母親の負担を軽減するための、新たな政策や制度の充実を図る必要があると痛感いたしました。